フジテレビCM撤退差し替え!スポンサーどこ?企業一覧とACジャパン急増の理由

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フジテレビで放送されているCMに大きな動きがありました。一部週刊誌で報じられたタレント・中居正広さんのトラブルとフジテレビ社員の関与疑惑を受け、2025年1月17日にフジテレビ内で港浩一社長が「定例会見」というスタイルで出席メディア制限の中、会見を行いましたが世の中が納得するような回答を得ることができませんでした。これをうけ、大手企業が次々とCM放映を取りやめる事態に。これにより、CM枠を埋める形で「ACジャパン」のCMが急増しています。本記事では、スポンサーの撤退状況やACジャパン増加の背景について詳しく解説します。

1. フジテレビCM撤退の背景中居正広さんのトラブルとフジテレビ社員の関与

中居正広さんのトラブルとフジテレビ社員の関与の明確な回答なし

タレントの中居正広さん(52)と女性とのトラブルを巡り、一部週刊誌でフジテレビの社員が関与していたと報じられました。この件を受けて、フジテレビは対応を急ぎ、1月17日に港浩一社長が記者会見を実施。第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を発表しました。

港社長は記者会見で次のように述べています。

この件は、当事者の女性が事案に関して直接的な発信はされておりません。当社も個人の特定に繋がるような発信は避けるべきだと考えています。具体的かつ詳細の説明には限りがございます。また、当事者間の示談の守秘義務があることから、私たちが把握した内容に限界もあることもご了承ください。

プライバシーの保護や人権を尊重していきたいというのは、事の発端から今現在に至るまで、私どもの変わらぬ思いです。このため、どうかご理解たまわりたくお願い申し上げます。

引用元:フジテレビジョンHPニュースリリース1月定例会見より

この発言から、フジテレビとして問題を重く受け止めている姿勢がうかがえます。しかし、一番注目されていたフジテレビ職員の関与に関しては次のように回答するにとどめたため、世の中の不信感を払拭することはおろか、かえって出席メディアの制限や中継NGなどで批判や落胆の声が聞かれるだけの残念な結果になりました。

発端となったとされる飲み会にフジテレビ社員が関与していたかどうか
→調査委員会に委ねる との返答

、調査委員会の調査が想定されるポイントの1つとして上げさせていただきますが、例えばですが、本件食事会と弊社社員の関与の有無がございます。これについて、当該社員の聞き取りのほか、通信履歴なども含めて調査・確認を行った結果を受け、弊社ホームページにおいて見解をお伝えしました。中居氏が出した声明文においても、当事者以外の者、すなわち中居氏と女性以外の第三者が関与した事実を否定しています。ただこの点につきましても、調査委員会の調査に委ねたいと思っております。

引用元:フジテレビジョンHPニュースリリース1月定例会見より

フジテレビは昨年から外部弁護士を入れて事実確認の調査を進めていると会見で伝えましたが、新たに第三者の弁護士による調査委員会を立ち上げる時期はいつなのか明確な説明がなかったことも拍車をかけています。

スポンサー企業のフジテレビにおける主要番組でのCM差し替えはこのような背景が原因です。

2. 差し替え・放送停止スポンサー企業一覧

差し替え・放送停止スポンサーの対応内容

スポンサー名対応内容
日本生命• 「千鳥の鬼レンチャン」「Mr.サンデー」のCMをACジャパンに差し替え
• 差し替え後はACジャパンのCMを放映
• 「めざましテレビ」のCMも順次差し替え予定
明治安田生命• 自社CMの全面放映停止
アフラック生命• 自社CMを差し止め
トヨタ自動車• スポンサーを務める番組でのCMをACジャパンに差し替え
NTT東日本• 自社CMを差し止め

特に日本生命は、複数番組でACジャパンのCMに差し替える対応を取っており、視聴者からも注目を集めています。

今後ドミノ式にスポンサーの差し替えが増えてACジャパンだらけになりそう

SNSではすでにフジテレビ「ACジャパン祭り」などと言われています。マスコミは18日のフジテレビの状況を下記のように伝えています

スポニチ本紙の調べでは、この日午後4時までに、番組CMなどを除いた全393枠のうち40本がACに変更。1割以上が差し替わった。中でも午前6時から放送された情報番組「めざましどようび」では、14本が替わった。特に番組内で午前6時44分から同局の会見について報じた後は全41枠のうち約3割に当たる12本が差し替わった。

引用元:スポニチアネックス

最初に声明:日本生命と明治安田生命

一連の報道を受け、フジテレビの主要スポンサーである日本生命と明治安田生命がCMの差し替えや放映停止を発表しました。1月19日朝現在では5企業の表明です。

なぜ他の企業に先駆けて保険会社が差し替えや撤退を表明したのでしょうか?

保険会社が他の企業に先駆けてCMの差し替えや撤退を表明した理由として、以下の点が考えられます。

  • 信頼性の重視: 保険会社は顧客の信頼を非常に重視する業界です。トラブルや不祥事が報じられると、顧客の信頼を損なうリスクが高いため、迅速に対応する必要があります。
  • ブランドイメージの保護: 保険会社はブランドイメージを大切にしており、ネガティブな報道が続くとブランド価値が低下する可能性があります。そのため、早期に対応することでブランドイメージを守る意図があります。
  • 社会的責任: 保険会社は社会的責任を果たすことが求められており、問題が発生した際には迅速かつ適切な対応を行うことが期待されています。

日本生命の筒井義信会長は経団連(日本経済団体連合会)の会長に内定しています。2025年5月に正式に就任する予定です。

2021年に経団連(日本経済団体連合会)の会長に就任し、今年5月末で任期を終える経団連の十倉雅和会長は住友化学株式会社の代表取締役会長を務めています。

住友系の企業CMもフジテレビに対して今後差し替えの動きがありそうな予感…

経団連の会長として、企業の社会的責任や倫理的な行動を推進する立場にあるため、信頼性を重視した対応を示すことで、他の企業にも影響を与える可能性があります。

他の経団連加盟企業も同様の動きを見せる可能性が高いです。トヨタ、NTT東日本なども当面見合わせを発表しています

フジテレビの信頼性が問われる中で、スポンサー各社が放映継続の是非を慎重に検討することが予想されます。

フジテレビ主要スポンサー一覧

企業名
KIRIN
アサヒビール
SUNTORY
P&G
meiji明治
ライフネット生命
HONDA
森永製菓
TEMU
エステー
SoftBank
日本郵政グループ
レイク
MUHI
KAO
JT
TAKARATOMY
西松屋
ケンタッキー・フライド・チキン
不二家
TCB
LION
デッドプール&ウルヴァリン
ANGEL
GungHo
Kracie
KOSE
co-op共済
自然食研
第一三共ヘルスケア
大正製薬
NISSAN
MITSUBISHIELECTRIC
ユニ・チャーム
RIZAP
立志舎
トヨタ自動車
松下電器産業
KDDI
ベネッセコーポレーション
高島屋
スズキ
イトーヨーカ堂
シャープ
キャノン
イオン
富士重工業
マツダ
三越
セブンイレブン・ジャパン
キューピー
カルピス
味の素
株式会社アイケイコーポレーション
CASIO
ロート製薬
GEO
YAHOO JAPAN
アリコ
デニーズ
セブン&アイ
ジョンソン&ジョンソン

2024年FNS27時間提供読みなどを元に作成のリストです。現在異なる可能性もある点をご了承ください。

3. 差し替え後のCM:ACジャパン急増の理由

スポンサー撤退後、空いた枠を埋めるために急増したのが「ACジャパン」のCMです。

東日本大震災の時もよく見かけたACジャパン。最近はコレ!普通のCMと何がどう違うの?

フジテレビの信頼性が問われる中で、スポンサーが次々と差し替え・自社CMを差し止めし、公共広告機構(ACジャパン)のCMが増える現象をSNSでは「ACジャパン祭り」と揶揄されたりしています。

ACジャパンとは?

ACジャパンは公益社団法人で、空き枠や有事の際に企業がCMを自粛した場合に放映される社会貢献型の広告を制作しています。主なテーマは以下の通りです。

  • 交通安全
  • 防災意識向上
  • 環境保護

急増の理由

1月18日放送の「めざましどようび」では、以下のようにACジャパンのCM本数が急増しました。

  • 前週(1月11日):ACジャパンCM 0本
  • 当週(1月18日):ACジャパンCM 14本

番組内でのCMが差し替えられた結果、ACジャパンのCMが大幅に増えたことが明らかです。

4. CM撤退が他企業にも広がる可能性

今回のスポンサー撤退の動きは、他の企業にも波及する可能性があります。特にフジテレビの信頼性が問われる中、スポンサー各社が放映継続の是非を慎重に検討することが予想されます。

今後の焦点

  • 調査委員会の調査結果:フジテレビの社員関与についての結論次第でスポンサーの対応が変化する可能性があります。
  • 他スポンサーの動向:特に他の大手企業が日本生命や明治安田生命に続くかどうかが注目されます。

5. まとめ

スポンサー撤退とフジテレビの今後の行方

今回のスポンサー撤退は、フジテレビにとって信頼性の再構築が急務であることを示しています。ACジャパンのCM急増は、一時的な対応としては機能しますが、長期的にはスポンサーの信頼回復が必要です。

今後の調査委員会の報告やフジテレビの対応によって、企業の間での動きがさらに広がる可能性があります。視聴者としても、各企業やフジテレビの対応を注視していく必要がありそうです。

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