フジテレビ労組ストライキ可能?決行条件と日枝久氏活動の過去を解説

フジテレビ労組ストライキ可能?決行条件と日枝久氏活動の過去を解説タイトル エンターテイメント

フジテレビの労働組合がストライキを決行する可能性が浮上し、業界内外で注目を集めています。中居正広さんの女性トラブルに端を発した経営陣の記者会見や、その後のスポンサー離れが波紋を広げる中、フジ労組の組合員数は80名ほどから一気に500名以上に増加。しかし、常々他の民放局からは「弱小組合」と称されるほど、これまでの活動実績に聞こえがないことも事実です。果たして、急増した組合員の勢いを背景にストライキを実行することは可能なのでしょうか?

本記事では、フジテレビ労組の現状と、ストライキを行うための条件を詳しく解説。さらに、フジテレビの重鎮である日枝久相談役の過去の労組活動にも触れつつ、フジ労組が抱える課題と可能性に迫ります。弱小組合と呼ばれる背景や、その実態がどう変わりつつあるのかを徹底的に検証します。

フジテレビ労組ストライキ可能?

フジテレビ労働組合ストライキは可能だが、すぐの実行は見込めない

ストライキに至るまでは企業と労働組合との交渉にステップが必要だからです。

ストライキ決行に必要な条件

ストライキを行うためには、労働組合が満たすべきいくつかの法的要件があります。以下の条件をクリアしないと、ストライキは違法となり得ます。

ストライキに必要な条件と流れ
  • 条件1
    組合員の過半数の賛成

    ストライキを行うには、組合員の過半数が賛成しなければならない。

  • 条件2
    交渉の不成立・決裂

    労働組合が経営側と交渉し、その結果として合意に達しない場合、ストライキが正当化されます。

  • 条件3
    事前の通知

    ストライキを実施する場合、会社に対して一定期間の事前通知が義務付けられている。

  • 条件4
    合法的な要求

    ストライキは労働条件や待遇改善を目的とした合法的な要求に基づくものでなければならない。

労働組合のストライキは、主に 労働組合法(昭和24年法律第174号)と 労働関係調整法 (昭和24年法律第25号)に基づいて決行されます。

ストライキは不満が噴出したからと言ってすぐできるのではないのです。まずは交渉。

フジテレビ労組がストライキを決行する可能性があるタイミング

タイミング説明可能性の高さ
即日〜1月末交渉決裂から即実行は現実的でない。低い
2月〜3月初旬交渉決裂後、告知までの準備期間が必要。やや低い
3月中旬〜下旬春闘交渉の後、ストライキ実行の現実的タイミング。高い

ストライキ 退陣プレッシャーをかける手法?

ストライキという手段が直接的に決行されるよりも、日枝相談役の退陣を求めるためのプレッシャーをかける手法として使われる可能性が高いです。例えば、労働組合がストライキをちらつかせながら、まずは交渉の場で退陣を求めるなどの戦術に出る可能性が大きいです。

3月までに日枝相談役の退陣を迫るという戦略は、実際に経営陣にとってかなり重い圧力をかける手段となり得ます。ストライキの決行自体は最終的な手段として、むしろその前段階として世間やスポンサーに向けた強いメッセージになります。

つまり、労働組合としてはストライキを「起こすぞ」といった姿勢を見せながらも、交渉で引き出す方法をとる、という流れが現実的。

日枝久氏 過去の組合活動

今やフジテレビで『院政』をひいていると言われるドン日枝久相談役は、フジテレビにおいて1961年に入社してしばらくは労働組合の活動に深く関与していました。そのため、閑職についていた時期もあった、と認識しているフジテレビ社員は意外に多いようです。

組合活動の背景と実績

労働組合の書記長

日枝氏は、フジテレビ入社後すぐに労働組合の結成に尽力し、書記長として活動しました。

当時フジテレビには女性25歳定年制が存在していた

  • 社員の待遇改善
  • 労働条件の向上

若き日の日枝氏は『いまどきこんなことが許されていいのか!?』と立ち上がったそうです…今から想像つかない💦

経営陣との対立

  • 日枝氏は、労働組合活動を通じて経営陣と対立することもありましたが、その経験が後の経営者としての彼の視点や判断力に影響を与えたとされています。

会社から報道部員は組合に入ることに難色を示していた→組合員の記者は全員 【配置転換】

過去の朝日新聞インタビューで日枝氏は下記のように答えています

労組の書記長に就くと広報部に流された。仕事をめぐり上司と衝突したら営業に活かされた

編成局長への抜擢

彼の労働組合での活動は、1980年に42歳で編成局長に抜擢される際の重要な要素となりました。このポジションでは、フジテレビの番組編成や視聴率向上に貢献し、同局の黄金期を支えることになります。

抜擢とは言いながら、報道局から編成局への移動は『左遷』扱いだったようです。報道は現場に向かってナンボ、最新の情報も入ってくる局です。

こんなに組合に尽力してたのになんでその後、フジテレビの組合は『弱小』になっていったんだろう。

組合活動の代償

組合活動を行ってきたことでフジテレビや親会社フジメディアホールディングスの人脈や経営構造を知ることは想像がつきます。

日枝久氏が出世した時、逆に組合活動を活発化させることは自分の今後についてプラスにならないと判断した可能性はあります。また内側にいたからこそ、組合との交渉には逆に長けていたともいえます。このようなことから以後、フジテレビの社員の間では組合活動をすると閑職になる、という風土があるようです。

フジ社員は「労組に入ると閑職に追いやられると言われています。そんな話を聞いたら、若手は誰も入らなくなりますよ」と明かす。

引用元:東スポWEB

組合活動を知り尽くしているからこそ、自分が企業経営側の職に就いた時、労働組合が強い場合の弊害も知っているということ。

フジテレビ労組の現状と急増した組合員数

とはいえ、現在のフジテレビ労働組合は組合員が急増したとはいいながらバブル期から高給取り・好待遇だと社員が自認していただけにストライキなどの経験は浅い。

フジテレビ労働組合(以下、フジ労組)は、これまで「弱小組合」として知られていましたが、最近その状況が大きく変わりました。組合員数は以前は80名ほどでしたが、2025年1月の中居正広さんを巡る騒動と経営陣への不満から、急増して500人以上に達しています。

期間組合員数備考
2024年80名過去の弱小組合の状況
2025年500名超騒動をきっかけに急増

他局でもフジテレビの労組は規模が小さい、と有名だったそうです。他局では入社と同時に労働組合加入を勧めるところもあり、真逆。

フジテレビ労組が「弱小」とされてきた理由

フジテレビ労組は過去、他の民放局と比べて活動が目立たず、「弱小」とされてきました。その理由は以下の通りです。

理由詳細
労組活動の不活発労働環境に対する不満が少なく、組合活動が盛り上がらなかった
社員の参加に対する抵抗感労組に参加することがキャリアに悪影響を及ぼす(=出世しない・閑職に追いやられる)という認識が広がっていた。
実績の乏しさ他の民放局と比べて、労組が大きな成果を上げた例が少ない
縁故入社の多さ恵まれた環境で育った縁故入社の社員も多く、労働条件や環境にそこまで関心がない実態の社風

それゆえにオフィスワークの社員とは異なり、制作やアナウンサーなどスタジオや中継に関わる部門の過酷で劣悪な労働環境に誰もが疑問に思わず従っていた、ということが露呈され始めています。労働組合が全く機能してこなかった環境の一端です。

中居正広さんの女性トラブル問題にかかわりがあるのでは?と取り沙汰される渦中の元フジテレビアナウンサーの渡邊渚さんが以前記したエッセイの中身にもこのような描写が。

そんな渡邊が12月9日に配信されたエッセイ第3回目で、ついに「局アナ時代」に言及。PTSDになるほどのハードワークについて明かし、注目が集まっている。

「1、2回目のエッセイは“共感力”や“好奇心”をテーマにしたほっこり系の内容でしたが、3回目のテーマは“働き方”。いよいよ話すのか……という感じでしたね。渡邊さんは、朝2時に出社して生放送をこなし、その後は別番組の仕事で22時過ぎまで収録、翌朝2時にまた出社するというフジテレビ時代の超ハードワークに触れて、“労働は罰”だと思っていたとまで明かしています。人気アナウンサーは特に負荷がかかるといいますが、ここまでとは驚きです。心身ともに疲弊してしまうのは当たり前だと思いますね」(芸能ライター)

引用元:女性自身

このような環境を当たり前、と思う風潮の会社であった、ということです。

高給取り・好待遇と自認していた社員たちの本当の会社の実態へ気づきのなさとも言えます。

4. ストライキ決行の影響

ストライキが実施された場合、会社に与える影響は大きいです。特に、フジテレビの収益源となるCM業務に大きな影響を与える可能性があります。

影響内容詳細
CM放送の中断放送停止や遅れが発生する可能性があり、スポンサー離れを引き起こす
広告主の信頼失墜ストライキが長引けば、企業の信用が低下し、長期的な経済的ダメージが生じる

スポンサー離れが進む中、フジテレビはその信頼を回復するために、迅速な対応が求められています。

まとめ

フジテレビの労働組合がストライキを決行する場合、少なくとも3月中旬〜下旬が最も現実的なタイミングです。交渉決裂から告知、そして実行までの手続きには時間が必要であり、急な決行は難しい状況です。おそらくストライキの話を持ち出すことで日枝久氏の退陣を引き出すプレッシャーとしての役割で3月までは耳にする言葉になるのではないか、という見方が強いです。

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