フジメディアHD社外取締役天下り4人は誰？総務省官僚OB欲しがる理由

フジメディアHD天下り取締役4人は誰？総務省官僚OB欲しがる理由を徹底解説タイトル エンターテイメント
2025.01.24

フジ・メディア・ホールディングスの取締役に名を連ねる4人の元総務省官僚たち。その華麗な経歴とともに、「天下り」としての存在が注目されています。彼らはなぜ総務省出身者として重宝されるのか。その背景には、業界を揺るがす利害関係や戦略が隠されているのかもしれません。本記事では、その4にんの経歴や役割、そしてフジテレビに限らずメディア機関が総務省官僚OBを求める理由を徹底解説します。

フジテレビ天下り取締役の4人とは誰？

現在、フジメディアHDの取締役として在籍する総務省OBは以下の4名、と話題になっています。

現在、フジHDの取締役として在籍する総務省OBは以下の4名です。

名前総務省での経歴フジHDでの役職
山川鉄郎元 総務省情報通信国際戦略局長株式会社エフシージー総合研究所参与 特別研究員
山崎俊巳元 総務省総合通信基盤局長フジテレビ常勤顧問
奈良俊哉元 総務省大臣官房審議官サンケイビル 顧問
山田真貴子元 内閣広報官、初の女性総務審議官フジ・メディア・ホールディングス取締役、フジテレビジョン社外取締役

奈良俊哉氏と山田真貴子氏はそれぞれ2021年に接待問題で処分、のちに辞職しています

奈良俊哉…2021年　東北新社役職員による総務省幹部接待問題で減給1月10分の1の懲戒処分を受け辞職

山田真貴子…2021年　総務審議官時代、奈良氏と同じく東北新社役職員による総務省幹部接待問題にて高額接待を受けたことが発覚し、内閣広報官を辞任

「東北新社」って菅義偉首相の長男が東北新社の幹部で、総務省の幹部職員に対して高額な接待を行っていたことが明らかになりました。

この問題は、総務省の幹部職員が東北新社から接待を受けていたことが発覚し、国家公務員倫理規定に違反する行為として批判を浴びました。山田真貴子氏も総務審議官時代に高額接待を受けていたことが明らかになり、内閣広報官を辞任することとなりました。

総務省OBの華麗な経歴

山川鉄郎氏

山川氏は、郵政省（現総務省）に入省し、総務省の重要な役職を歴任した後、駐チェコ特命全権大使としても活躍しました。その後、フジテレビジョンの常任顧問やエフシージー総合研究所の参与 特別研究員として活動しています

1977年3月 京都大学法学部卒業
1977年4月 郵政省入省
2006年7月 総務省大臣官房総括審議官
2007年7月 総務省情報流通行政局長
2010年7月 総務省総務審議官（国際担当）
2013年9月 駐チェコ特命全権大使
2017年7月 株式会社フジテレビジョン常任顧問
2018年5月 太平洋電気通信協議会日本委員会委員長（現任）
2019年11月 一般社団法人量子ICTフォーラム 顧問（現任）
2020年12月 一般財団法人日本ITU協会理事長（現任）
2023年7月 株式会社エフシージー総合研究所参与 特別研究員

  • 総務省での主な役職: 総務省情報流通行政局長
  • フジHDでの肩書: 株式会社エフシージー総合研究所参与 特別研究員

山崎俊巳氏

1984年 東京工業大学経営工学科卒業
1986年 東京工業大学大学院総合理工学研究科経営工学専攻修了
1986年 郵政省入省
2000年 郵政大臣秘書官
2001年 総務大臣秘書官
2003年 総務省郵政行政局総合企画室長
2016年 総務省大臣官房企画課長
2017年 内閣官房内閣審議官
2018年 総務省大臣官房総括審議官兼初代公文書監理官
2020年 日本生命保険相互会社法人顧問
2021年 iYell株式会社顧問
2022年 株式会社カンム取締役
2023年 フジテレビ常勤顧問

  • 総務省での主な役職: 内閣官房内閣審議官
  • フジHDでの肩書: フジテレビ常勤顧問

奈良俊哉氏

1986年 東京大学法学部卒業
1986年 郵政省入省
2001年 郵政事業庁 九州郵政局人事部長
2005年 内閣官房 内閣参事官（内閣広報室）
2011年 内閣官房 内閣参事官（内閣官房副長官補付）
2013年 総務省 情報流通行政局 総務課長
2014年 総務省 大臣官房 会計課長
2015年 総務省 大臣官房 企画課長
2019年 総務省 大臣官房 総括審議官（広報、政策企画（主）担当）
2020年 内閣官房 内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房 郵政民営化推進室長、郵政民営化委員会 事務局長
2021年 東北新社役職員による総務省幹部接待問題で減給1月10分の1の懲戒処分を受け辞職
2022年 サンケイビル 顧問

  • 総務省での主な役職: 大臣官房審議官
  • フジHDでの役割: 経営戦略の策定やリスク管理に携わる。
  • フジHDでの肩書: サンケイビル 顧問

山田真貴子氏　総務省時代はナンバー２とも言われる

『飲み会を絶対断らない女』と自身を豪語したことは有名すぎる

2020年6月にNPO法人「超教育協会」が公開した若者向けのメッセージ動画の中での発言です。この動画で、山田氏は成功の秘訣として酒席への参加を挙げ、「私自身、飲み会を絶対に断らない女としてやってきました」と自身の信条を明かしました。

最後に「幸運を呼び寄せる力」として飲み会の重要性を強調したそう。めっちゃ昭和の思考

早稲田大学法学部卒業

1984年 旧郵政省（現総務省）に入省
1987年 ロンドン大学へ留学、経済大学院修了
2001年 総務省 総合通信基盤局 電気通信利用環境整備推進室長
2004年 世田谷区 助役
2013年 経済産業省 大臣官房審議官（IT戦略担当）
2013年 内閣官房 内閣総理大臣秘書官（女性初）に就任
2019年 総務省 総務審議官（国際担当）（女性初）に就任
2020年 退官
2020年 内閣官房 内閣広報官（女性初）に就任
2021年 内閣広報官の辞職
2022年 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長に就任
2024年 フジ・メディア・ホールディングス取締役、フジテレビジョン社外取締役に就任

  • 総務省での主な役職: 初の女性総務審議官、内閣広報官　
  • フジHDでの肩書: フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任

女性初の冠を２つも3つも役職で得ているエリートであることはよくわかります

内閣広報官の経歴や手腕をなぜ1月17日のフジテレビ会見に発揮してくれなかったの？とSNSではそんな批判まで噴出中！

高額な役員報酬を受けているなら、という心理が働くのも無理はないです。報酬は2～3000万円とまことしやかにいわれています。

なぜ総務省OBがメディア業界で重宝されるのか？

テレビ局が総務省のOBを欲しがる理由の一つは、総務省がテレビ局の総括や運営の管轄に関わる重要な役割を果たしているためです。総務省は、日本の放送業界を監督し、放送法や電波法などの法令を施行しています。

総務省出身者がメディア業界で求められる理由には以下のポイントがあります。

  1. 規制対応のための専門知識: 総務省のOBは、放送業界に関する法令や規制に精通しており、テレビ局がこれらの規制に適切に対応するための助言や指導を行うことができます。
  2. 政府とのパイプ: 総務省のOBは、政府や他の規制当局とのネットワークを持っており、テレビ局が円滑に業務を進めるための橋渡し役を果たすことができます。
  3. 信頼性と透明性の向上: 総務省のOBを採用することで、テレビ局の信頼性や透明性が向上し、視聴者やスポンサーからの信頼を得ることができます。
  4. 政策理解と適応: 総務省のOBは、政府の政策や方針に対する深い理解を持っており、テレビ局がこれらの政策に適応するための戦略を立てる際に役立ちます。

フジテレビのような不祥事があった時のためのようですが結果、意味を成してません

フジテレビが天下りを受け入れる理由

  • 総務省とのパイプが出来る
  • 総務省と良好な関係を築くため
    総務省との信頼関係があると、規制の解釈や適用において柔軟な対応を受けやすくなることがあります。
  • 情報の早期入手
    規制や政策の変更に関する情報を他の企業よりも早く入手できるため、迅速に対応策を講じることができます。
  • トラブル時のサポート
    放送事故や不祥事が発生した際に、総務省からのサポートやアドバイスを受けやすくなり、迅速な対応が可能になります。

テレビ局が総務省のOBを欲しがる理由の一つは、総務省がテレビ局の総括や運営の管轄に関わる重要な役割を果たしているためです。

つまりメリットが多いんです。戦略の一つ、と言っても過言ではありません。

日テレのニュース番組で櫻井翔さんが活躍しているのも偶然ではないかもしれません。

櫻井翔さんのお父様　櫻井俊氏は総務省のナンバーワン総務省事務次官を務めた時期がありました。

メリット

  • 政策対応のスピードアップ: 規制変更に素早く適応。
  • 業界全体の利害調整: 他のメディア機関や政府との関係を調整。

デメリット

  • 視聴者からの批判: メディアの独立性が損なわれる可能性。
  • 業界内での競争性低下: 特定の人材に依存するリスク。

時系列で見る総務省OBの流入とその背景

時期主な出来事
2000年代総務省出身者のメディア業界進出が加速
2010年代デジタル化や放送規制緩和に対応するためのOB採用増加
2020年代多様性推進や国際戦略の強化目的での登用が増える

天下りの影響と課題

メリット

  • 政策への迅速な対応
  • 経営効率の向上

デメリット

  • メディアの透明性が低下する懸念
  • 政府との癒着疑惑が浮上

まとめ：フジHDが天下りを受け入れる背景

フジHDが総務省OBを受け入れる背景には、政策対応力や業界調整力を強化する戦略があると考えられます。一方で、視聴者や業界からの批判を受け、メディアの独立性をどう確保するかが今後の課題となるでしょう。

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